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当事務所では創業期のお客様を中心に、資金調達に関するご相談をよくいただきます。 その中でも創業融資について、皆様からよくいただくご質問についてお伝えいたします！ |
はい、下記をご覧ください。
自己資金0円～、融資限度額1,000万～の融資を受けることができます。
※創業・開業場所により異なります
自己資金が10％必要ですが、融資限度額3,000万円まで融資を受けることができます。
融資限度額7,200万円（うち運転資金4,800万円）まで融資を受けることができます。
※融資限度額のうち2,000万円までは、無担保・無保証人で利用可能
ただ、「中小企業経営力強化資金」を活用する場合、認定経営革新等支援機関と呼ばれる、法人税務、企業財務、資金繰りに係る金融や経営計画などに関する専門的知識や支援に係る実務経験が、一定レベル以上として、中小企業庁から認定を受けた専門家による指導及び助言を受けていることが必須です。
日本政策金融公庫の融資において、ご自身で申請した場合には必ずしも最適な融資制度を選択できるとは限りません。
日本政策金融公庫の主な融資制度だけでも以下がありますが、
創業融資に精通した専門家に相談した場合は、状況を踏まえてご自身にとって好条件・最適な融資制度をご提案させていただきます。
①新創業融資制度
②女性、若者／シニア起業家支援資金
③女性の小口創業
④中小企業経営力強化資金
⑤新規開業資金
⑥普通貸付
専門家を活用して、ご自身にとって最適な融資制度を利用しましょう！
自己資金の有無は申請する制度により異なりますが、有無を問わない制度もあります。
例えば、日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」の要件として自己資金は必要無いと言われています。
また、「2013年度新規開業実態調査（日本政策金融公庫 総合研究所調べ）」によると、創業資金総額に占める自己資金の割合は２７％となっています。
融資申請時点で、営業所の場所が決まっている必要があります。
もし、創業予定地が未定ですと、資金計画が定まらず、収支計画においても立地条件等を踏まえた売上予測や経費予測が立てられないため、計画が固まらないことになります。
計画をしっかりするためにも創業予定地を定めることは必須です。
賃貸借契約まで結んでいる必要は一般的にはありませんが、融資申請時点で不動産屋から仮契約書を作成していただく必要があります。
創業・開業に必要な許認可は、事前に取得することが必須です。
なぜなら、許認可は必ず取得できるものではないためです。
金融機関担当者に信用してもらうためには必須となります。
融資の希望金額は自由に設定することができます。
ただ、大切なことは「なぜ、その金額が必要なのか？」という説明です。
そのため、融資の希望額を決めるためにも、希望額の融資を受けるためにも、創業計画書（事業計画書）をしっかりと作成することが必要になります。
一般的には保証人や担保を入れれば、融資が成功する可能性は高くなると言われています。
しかし、保証人・担保があるからといっても、必ずしも融資が成功するわけではありません。
創業融資のポイントは創業計画書（事業計画書）です。
据置期間とは、元金の返済を一定期間猶予してもらえる期間のことを言います。
事業が軌道に乗るまでの資金繰りを軽くするために、据置期間を有効活用することで運転資金活用の効果を高めることが可能です。
よく聞かれる質問として、
●事業を始めた理由
●将来の展望
●自己資金の貯め方
●自身の経歴
●自社の強み
●事業環境の現状分析
等があります。
ただ、審査面談は担当者により質問が異なるケースが多いです。
否決になった理由により異なりますが、一般的には6ヶ月から1年間程度は再申請まで時間を空けたほうが良いと言われていますが、通常の否決理由の際は、同じ事業計画書で再申請を行っても否決となります。
ただ、融資が否決された場合であっても、事業計画を見直して再申請を行った結果、成功する場合もあります。
創業融資をご自身で申請しようとお考えの方もいらっしゃるかと思いますが、
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